クラウドサインとfreee会計がAPI連携！「freee to CloudSign」でDXを推進

コロナ禍をきっかけとしてリモートワークが普及しています。

Zoom、Google Meetを始めとするオンラインミーティングツールや勤怠管理のオンライン化は普及したものの、
契約書類など物理的な紙の書類発行や押印のために出社せざるを得ないバックオフィスの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

freee会計とクラウドサインでそれぞれ利用していて管理が煩雑になっていたり、同じような内容を二重で入力している、或いは、社内承認は取得したけれど、その先の契約締結が漏れてしまったといったケースはありませんか？

本コラムでは、クラウドサイン・freee会計をお使いの方や導入を検討されている方向けに、連携アプリによって業務の何が変わるのかを解説します。

バックオフィスの業務を効率化したい方、DX化推進を進めたい情シスの方は是非ご一読ください。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）とは

まずは、2001年4月から施行された電子署名法について簡単に復習しておきましょう。

１ 　電磁的記録の真正な成立の推定
　電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

⇒ 　手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を整備する。

２ 　認証業務に関する任意的認定制度の導入
　認証業務（電子署名が本人のものであること等を証明する業務）に関し、一定の基準（本人確認方法等）を満たすものは国の認定を受けることができることとし、認定を受けた業務についてその旨表示することができることとするほか、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定める。

⇒ 　認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安を提供する。

▽引用：法務省HP「電子署名法の概要について」

つまり電子署名法とは、

• 一定の要件を満たした電子署名は、本人の意思に基づき作成されたものと推測する
• 認証業務について一定の基準を満たすものは国（デジタル庁及び法務省）の認定を受けることができる

といったことを定めた法律です。

同法により、電子署名について紙の契約書に手書きで署名押印した場合と同様の法的効力を持たせるよう整備する旨が定められたのです。

一般的な契約プロセス

まずは電子契約サービスを利用しない一般的な契約プロセスを確認してみましょう。

契約獲得から実際に契約書が保管できる状態になるまでの間に、かなりの工程と時間がかかるのです。

リモートワークで完結させたいと考えた場合、
社内承認フロー・法務チェックまではリモートで行えたとしても、会社の印鑑や契約書は会社に保管してあることが大半であるため、
社印署名捺印以降の作業はオフィスに出社せざるを得ません。

またコスト面では、紙の契約書の場合は人件費の観点以外にも、印刷代・郵送代・印紙税が必要となります。

印紙税額は文書の種類によりまちまちですが、例えば「売買取引基本契約書」の場合は1通につき4,000円もの印紙税がかかります。
契約書は双方同じ原本を各1通ずつ保管するため、1契約に対して4,000円×2通＝8,000円の印紙税が発生することになります。

クラウドサインそしてfreee会計に加えて、弊社が提供する連携アプリ「freee to CloudSign」を活用することにより、手作業業務の効率化が実現できるのです。

まずは各アプリから簡単にご紹介します。

クラウドサインについて

クラウドサインは国内シェアNo.1のクラウド型電子契約サービスです。

▽画像出典元：「クラウドサイン」公式HP

上述した電子署名法が定める電子署名に該当しているとして、法務省・デジタル省より認定を受けています。

弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え認定タイムスタンプも付与しており、万全のセキュリティで安心に利用することができます。

クラウドサイン上で締結された契約書は原本であるため、完全性と真正性が確保されています。
また、セキュリティ面でも優れており、データの保護と法的有効性を確保ができ、且つ、クラウド上で文書を管理することで、業務の効率化とアクセスの容易化が可能になります

書類を受信した側はクラウドサインに登録する必要がないため、よくある「先方が対応していないため結局使えない」といったストレスからも解放されるのは嬉しいところです。

freee会計について

freee会計はクラウド会計ソフト市場シェアNo.1のクラウド型の会計ソフトです。

▽画像出典元：「クラウド会計ソフト freee会計」公式HP

自動化機能が多く、お使いの銀行口座と連携することで経理知識がなくとも会計処理が行えます。

経理がはじめての方でも使いやすい機能が豊富に備わっているいるため会計の知識がなくとも導入でき、直感的に操作できるのが特徴です。

帳簿や決算書の作成・請求業務まで幅広く対応し、リアルタイムに数字を把握することが可能となります。
会計のみならずワークフロー機能も充実しており、契約申請などのテンプレートもしくは新規で独自の申請フォームを作成し、その申請に対してワークフローを回すこともできます。

ご紹介したこの2つのSaaSを連携できるアプリがあるのをご存じでしょうか？
freee会計とクラウドサインが自動で連携できたら良いのにと悩まれている方に、おすすめの連携アプリ「freee to CloudSign」をご紹介いたします。

CloudSignとfreee会計の連携アプリ「freee to CloudSign」でできること

「freee to CloudSign」では、freee会計内で承認された各種申請フォームをクラウドサインに連携します。

freee会計上で申請に添付したPDFファイルはもちろん、連携したい項目をマッピングし連携することができるため、freee会計で入力した契約データをクラウドサインに再度入力する作業が不要となります。

また、クラウドサインに連携されたあとは「下書で保存」もしくは「相手に送信」かをあらかじめ設定することができます。

「freee to CloudSign」を導入した場合の契約プロセス例はこのようになります。

クラウドサイン・freee会計そしてfreee to CloudSignもクラウド上で動作するため場所を選ばず、ワークフローから書類への電子署名・管理までを一気通貫でおこなうことができます。

設定から連携までノーコードで完結するので、ややこしい作業は必要ありません。

ヘルプページおよび動画もご用意しておりますので、詳細はこちらをご覧ください。

freee会計とクラウドサインを連携するメリット

デジタル契約の自動化

freee会計とクラウドサインのAPI連携により、契約書の作成から署名までのプロセスが自動化されます。
従業員は手作業での契約書作成や署名プロセスに費やす時間を削減し、より戦略的な業務に集中することができます。

スムーズなデータ連携

reee会計とクラウドサインが連携することで、取引先や顧客情報などのデータをシームレスに共有できます。
取引先の情報を簡単に取得して契約書に反映させることが可能となり、入力ミスを軽減し、データの正確性を向上させます。

ご利用ユーザー様のお声

実際にご利用いただいているユーザー様からのお声を紹介します。

『freee to CloudSign』によって対応時間の短縮を実現できました。

テレワーク規定が社内で定着化し、クラウドサインによる契約書締結も出社の必要がなく完結できています。
クラウドサインで共有設定をしておけば電子契約完了で担当者に通知が届きますし、進捗が見える化されているので安心しています。

freeeとクラウドサインの連携に関して、API連携を意識していない人の方が多いです。
この“意識しないうちに業務が終わっている”ことこそが成果だと思います。
全く違和感なく業務に馴染むことができました。

　※弊社HPの事例より抜粋

freee会計内で承認された書類をクラウドサインに自動連携する「freee to CloudSign」で法務のDX化を加速

『freee to CloudSign』は、弊社の運営する連携アプリストア「SaaStainer」にてご利用いただけます。

1か月の無料トライアル期間をご用意しておりますので、まずは一度 試してみてはいかがでしょうか。

意識することなく業務が完了し、業務のストレスから解放される瞬間をぜひ味わってください。

両者の連携は、使いやすいインターフェースと直感的な操作性を提供しており、プログラミングの知識がなくても問題ありません。
手順も簡単で、数クリックでAPI連携を設定し、ビジネスプロセスの自動化を実現することができます。

さらに、

• 使い方がわからないからデモをしてほしい・・・。
• 自社のフローに当てはまるかわからない・・・。

といった場合でも弊社にお気軽にお問い合わせください。

手厚いサポートをお約束します！

SaaS連携開発やAPI開発支援でお困りの方へ

多くの企業で、1社あたり10程度のSaaSを利用しているといわれています。
それだけSaaSは多くの企業に必要とされていることがわかります。 しかし、複数のSaaSを利用することで情報の分断や多重入力といった問題が起こるリスクがあります。
業務の効率化を求めて導入したはずなのに、複数のSaaS利用によって新規導入や効果的な運用の足かせとなることがあるのです。

ストラテジットは"SaaSのチカラを全ての企業に"をMissionに掲げ、創業以来 国内外50以上のSaaSとの連携開発を行ってきました。

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