SaaSが変える建設業界の労働文化: 2024年残業規制と必要な対応

建設業界で働いている方なら、『2024年問題』というフレーズを耳にしたことがあるかもしれません。
この2024年問題とは、一言でいうと『建設業の時間外労働に制限が設けられ、それによって引き起こされる多様な問題』を指します。

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」によって、各種業界で時間外労働に制限が設けられました。しかしながら、長時間労働が当たり前だった建設業界では、制限開始まで5年間の猶予期間が設けられ、2024年4月から適用されます。

法令の適用まで5年間の猶予期間があったとはいえ、もとより人材不足が深刻な建設業界では、具体的な対策がまだまだ足りない会社が多いのが現実です。建設業界では2024年問題への迅速な対応が必須となっています。

ここでは、2024年問題に対して導入が進んでいる「SaaS」 についてご紹介します。

2024年4月1日より建設業においても残業の上限規制がスタート

2019年4月に施行された改正労働基準法の「時間外労働の上限規制」ですが、建設業については上限規制の適用が2024年3月まで猶予されていました。しかし、2024年4月より建設業においても残業の上限規則が適用され、違反した場合「６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金」が科されるおそれがあります。また、法令違反は公共工事の入札にも影響します。

【2024年残業規制のまとめ】

　■上限は原則として月45時間、年360時間以内
　■月45時間を超える残業は年間6回まで

臨時的に原則を超える必要がある場合でも下記が適用

　■残業時間上限は年720時間まで
　■単月100時間未満（休日労働含む）※
　■2～6か月平均80時間以内（休日労働含む）※
　　※災害復旧・復興の事業を除く

▼参考：厚生労働省　適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/construction_company.html

建設業界が抱える現在の課題

建設業界が抱える現在の課題は多岐にわたります。

残業規制への対応については、特にこれまでは36協定の下で実質的な残業規制がなかったことから、建設業に従事者の残業に対する理解が不十分な場合があります。また、建設プロジェクトは天候やその他の特性に左右されやすく、工期に追われて残業が発生しやすい業態であることも挙げられます。
さらに、職人の高齢化や若手人材の業界離れによる人手不足も深刻な課題です。ベテランの退職、若手技術者や作業員の不足は、技術力や労働力の低下につながります。これにより、建設現場の作業効率が低下し、プロジェクトの品質やスケジュールに影響を及ぼす可能性があります。現在、若手の育成や定着の促進が急務となっていますが、なかなか進んでいないのが現状です。
発注者による週休二日指定工事の導入も普及してきていますが、現場がそれに対応しきれていないというのが実態ではないでしょうか。

つまり、「少ない人材でいかに効率よく業務を実施できるか」を追求していかなければ、生き残ることができない状況に置かれているといえます。

SaaSの導入による建設業界の変革

現在建設業においてSaaSというITソリューションの導入により、上記の課題に対する解決策が急速に普及してきています。
SaaSベンダーが提供するクラウドベースのプロジェクト管理ツールや労働時間管理システムにより、建設業界でも働き方改革が進んでいます。これにより、プロジェクトの進捗管理や労働時間の管理が効率化され、残業時間の削減やプロジェクトの品質維持、スケジュールの遵守が可能となります。

SaaS(サース)とは

SaaSとは「Software as a Service」の略で、ユーザーが必要な機能をインターネット経由で利用できるサービスのことを指します。具体的には、ソフトウェアをインストールする必要なく、ブラウザからアクセスしてサービスを利用できます。また、利用料金は通常、月額または年額で支払うサブスクリプション型の料金設定が主流となっています。このような形態を取ることで、ユーザーは初期投資を抑えつつ必要な時に必要な機能を利用することが可能となります。これにより、ITリソースを効率的に活用することができ、業務効率化に貢献します。

詳しくはコチラをご参照ください。

建設業向けSaaS紹介

施工管理アプリ

工事業務に関わる煩雑な作業の効率化を支援するシステムです。主に建設工事に関わる見積管理、請求管理、原価管理（工事台帳）、物品販売、支払管理（外注先）などの機能があります。

■ANDPAD（株式会社アンドパッド）

▽画像出典元：「ANDPAD」公式HP

ANDPAD（アンドパッド）は写真や資料の管理、日報、工程表、横断工程表（稼働管理）、チャット、引合粗利管理、検査報告、社内タスク管理、施主報告などの豊富な機能を持ち、現場の効率化から経営改善までを一元管理できる建設プロジェクト管理サービス。

■Photoruction（株式会社フォトラクション）

▽画像出典元：「Photoruction」公式HP

Photoruction（フォトラクション）は写真や図面、工程表、タスク、検査などの業務を管理し、生産性と品質向上を目的とした建設業向けクラウドサービス。

■PRODOUGU（株式会社建設システム）

▽画像出典元：「PRODOUGU」公式HP

PRODOUGU（プロドウグ）は図面管理・閲覧、工事写真の撮影、アルバム出力まで行える総合型の建築業向け施工管理アプリ。

■ダンドリワーク（株式会社ダンドリワーク）

▽画像出典元：「ダンドリワーク」公式HP

ダンドリワークは写真や資料、工程表など建築現場に関する様々な情報をクラウド上で一元管理できる施工管理アプリ。

勤怠・労務管理アプリ

管理の複雑な残業規制に対応し、社内の勤怠管理を一元管理できます。また、アプリ導入に伴い勤怠管理のペーパーレス化にもつながります。
アプリによっては、勤務情報の自動集計により、給与計算に連携できるものもあります。

■原価管理キット（フリー株式会社）

▽画像出典元：「原価管理キット」公式HP

原価管理キットは勤怠打刻を元に従業員/工事現場別の工数を自動集計し原価への振り分けを自動化するツール。現場ごとにスマートフォン、タブレットで打刻をするだけで、現場別の勤務管理表/原価管理表が自動で作成可能。

■マネーフォワード クラウド勤怠（株式会社マネーフォワード）

▽画像出典元：「マネーフォワード クラウド勤怠」公式HP

マネーフォワード クラウド勤怠は多様な勤務・雇用形態に対応可能なクラウド勤怠システム。シンプルな画面設計で打刻や時間管理が直感的に行え、スムーズなシステム導入が可能。

■KING OF TIME（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

▽画像出典元：「KING OF TIME」公式HP

KING OF TIMEはPCやスマホ端末からのWEBブラウザ打刻に加え、LINE WORKSとの連携によるチャット打刻、本人確認で不正を防ぐ生体認証打刻や交通系ICカード打刻など幅広い打刻方法が特徴の勤怠管理システム。追加費用なしで「KING OF TIME給与」と連携し、勤怠管理から給与計算まで一元管理が可能。

ビジネスチャットアプリ

コミュニケーションを一元化することで、社内・外を問わず情報共有をスムーズに行えることはもとより、写真や動画を添付できるため詳細な情報を素早く共有しやすいという特徴があります。

■Slack（株式会社セールスフォース・ジャパン）

▽画像出典元：「Slack」公式HP

Slackは部署間の情報共有やファイル管理を効率化し、プロジェクトの途中参加者も過去のやり取りを閲覧できる。さらに、外部ツールとの連携もスムーズで、様々なクラウドサービスとの統合が可能。組織全体の生産性向上に貢献する多彩な機能が魅力。

■Chatwork（Chatwork株式会社）

▽画像出典元：「Chatwork」公式HP

Chatworkはタスク管理機能を備えていることが特徴。チャット中に発生したタスクを即座に作成・管理でき、複数のグループチャットでのタスク管理も容易。また、社外の人をグループに追加可能であり、頻繁な連絡や資料共有も可能。統合されたサービスでありながら、他の管理ツールを必要とせずにタスク管理やコミュニケーションが行える点が魅力。

■Kizuku（コムテックス株式会社）

▽画像出典元：「Kizuku」公式HP

Kizukuは建設業に特化したツールで、現場関係者間でチャット形式のトークを中心した職人さんにも使いやすいシンプルな設計が特徴。｢メッセージ/スタンプ｣｢写真｣｢図面｣｢報告書｣などをトーク上にアップすることで、現場の詳細進捗が一目で把握できる。

SaaS導入の必要性と、検討する場合の注意点

建設業がSaaSを導入する利点は多岐にわたります。

今後建設業界の高齢化により経験豊富な技術者の減少が予想されますが、SaaS導入によって業務プロセスの効率化やノウハウの共有を促進し、若手社員のスキル向上を支援することができます。さらに、業務の分担やスケジュール管理が難しくなる中、SaaSはリアルタイムな情報共有やタスク管理を可能にし、業務全体を効率化することにつながります。

残業規制の開始による工期の圧迫も、SaaS導入によって管理を効率化し、リモートワークや直行直帰を行うことによって残業の削減や工期の短縮に貢献します。

様々なSaaSの導入によって業務効率の改善が期待できますが、SaaSの導入を検討する際には、以下の点を考慮することが重要です。

1.社内課題と導入目的の明確化：

• 必ず現場を含めた社内でのミーティングやヒアリングを行い、現在の課題や問題点を特定する。
• SaaS導入によって解決できる具体的な目標や期待される効果を明確に定義する。
• これらをまとめたドキュメントを作成し、関係者と共有する。

2.運用ルールの明確化と社内周知：

• SaaSの利用方法や運用ルールを明確に定めた社内ルールを策定する。
• 導入時のサポートを含め、社内での勉強会を開催し、関係するメンバーに適切な使用方法を教育する。
• メールや社内ポータルなどを活用して、運用ルールや重要な情報を社内全体に周知する。

3.ランニングコストの把握：

• 導入時のコスト（ライセンス料、カスタマイズ、トレーニングなど）だけでなく、ランニングコスト（月額料金、サポート費用など）も詳細に把握する。
• これらのコストを予算に組み込み、長期的な運用における費用負担を明確にする。
• 適切な管理体制を整え、定期的なコスト確認やコスト削減策の検討を行う。

SaaS連携の必要性

SaaSは連携をすることで効果を発揮する

いまやバーティカルSaaSと呼ばれる業界特化型SaaSも建設業向けのものが多く提供されています。
優れたSaaSも多々存在しており、純粋な機能面においてはSaaS単体でも十分効率化に繋がることでしょう。

しかし社内で使用している複数のSaaSが連携されていない場合、データがそれぞれのSaaSに点在することになり、SaaSの切り替えやデータ管理といった煩雑さがいつまで経っても付きまといます。

SaaS間の連携を行うことで上記の問題が解決され、シームレスに業務を行うことが可能になるのです。
またSaaSによっては外部連携ができる機能が用意されていたり、APIが公開されている場合もあります。

• 現在使用しているSaaS同士を連携させる方法はないか
• 新たにSaaS導入を検討する場合は、外部連携が豊富なSaaSを選択肢に入れる

といった視点を持つことが、SaaS導入後のスムーズな業務フローに繋がるといえます。

社内のリソースも限られる中、SaaSの知識がなければ何から手を付けていいかわからない、というお声もお聞きします。
SaaS連携の専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。

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SaaS連携開発やAPI開発支援でお困りの方へ

多くの企業で、1社あたり10程度のSaaSを利用しているといわれています。
それだけSaaSは多くの企業に必要とされていることがわかります。 しかし、複数のSaaSを利用することで情報の分断や多重入力といった問題が起こるリスクがあります。
業務の効率化を求めて導入したはずなのに、複数のSaaS利用によって新規導入や効果的な運用の足かせとなることがあるのです。

ストラテジットは"SaaSのチカラを全ての企業に"をMissionに掲げ、創業以来 国内外50以上のSaaSとの連携開発を行ってきました。

SaaSベンダーの利便性はもちろんのこと、そのSaaSを利用するエンドユーザーこそが使いやすい製品を提供することで、SaaSベンダー・ユーザーともにコア業務に集中できる環境のお手伝いをしたいと考えています。

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